今治市議会 2018-06-12 平成30年第３回定例会（第３日） 本文 2018年06月12日開催
今治市においては、これまでの市民相談室とともに、昨年度より消費生活センターが設置され、専門相談員が、市民の皆様からのご相談に問題解決のためのアドバイスを行っております。私も、市民からの相談を受けましてこの消費生活センターを紹介し、解決していただいたこともありました。今治市のホームページにも、市長の消費者問題に対する力強い決意が掲載されております。
今治市においては、これまでの市民相談室とともに、昨年度より消費生活センターが設置され、専門相談員が、市民の皆様からのご相談に問題解決のためのアドバイスを行っております。私も、市民からの相談を受けましてこの消費生活センターを紹介し、解決していただいたこともありました。今治市のホームページにも、市長の消費者問題に対する力強い決意が掲載されております。
本市では、第６期介護保険事業計画に基づき、権利擁護への取り組みを進めており、平成27年度に設置した松山市権利擁護センターでは、専門相談員による成年後見制度の申し立てに向けた支援や周知啓発などを行うとともに、専門職団体との連携や地域包括支援センターなどを含めた地域連携ネットワークを構築しています。
基幹相談支援センターでは、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者などから３名の専門相談員が相談を受け、青年期以降の発達障がいを持つ方を含めて、障がいのある、障がいの特性、生活の実態を踏まえた専門的な指導、また医療、保健、教育、労働などのライフステージに応じた適切な助言、関係機関の紹介などをするなど支援に努めているところでございます。
また，専門相談員を置き，保育サービス情報などの提供も一体的に行います。 東京都ひとり親家庭支援センターはあと飯田橋の女性相談員さんは，今回の新たな支援策について，資格習得の希望が多いのは圧倒的に看護師だ。給付金の支給期間が３年間に延びることはありがたい。入学時にはお金がかかるので，貸付金で助かる人も多いと思うと語ってくださったそうです。
このようなことをなくすためにワンストップ相談窓口が必要であると言われておりますけれども、宇和島市では専門相談員を配置し、暮らしの相談窓口で対応をしておるようでございますけれども、この相談状況についても、先ほどの実績効果と一緒にお伺いをいたしたいと思います。保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 河野保健福祉部長。
また、登録した仲間同士で無料通話ができるほか、365日、24時間体制で専門相談員につながるきずな談話室も用意されているとのことです。孤立を防ぎ、交流を促すツールとして大いに期待されているようです。
続きまして、歳出では、消費生活相談件数と消費生活相談員の選任の経緯はとの問いに、消費生活相談員は平成２２年８月から１名雇用しており、東温市、砥部町、松前町、１市２町で週３日勤務、消費生活相談員は独立行政法人国民生活センターの理事長から認定され、消費生活専門相談員の資格を受けている。県消費生活センターから紹介を受け雇用したものである。
センターには、保健、福祉、教育の各分野の専門相談員を配置しまして、さまざまな相談に応じますとともに、関係機関及び事業所相互の連携を図りながら、支援が適切に推進されますよう、総合的な調整援助に努めてまいります。
こうした中、厚生労働省では、平成24年度に不育症に関する専門相談員を全国の不妊専門相談センターに配置する計画でありますことから、今後、こうした国の動向も含め、広報まつやまや市ホームページ等を通じ、きめ細かな情報提供に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、不育症への助成制度につきましては、今後、国から検査や治療に関する一定の指針が示された段階で適切に判断してまいりたいと考えております。
このようなこともあり、県内各市町は相談窓口の設置や相談員の配置を検討し、例えば、平成１８年度には宇和島市、八幡浜市が相談センターを新設し、伊方町でも専門相談員を配置し、平成２０年度には伊予市が専門相談員の配置をしたと聞いております。この結果、現在、相談窓口の設置を行っている市は９市２町となっております。このとおりでございます。
今の世相から反応するところでは，本庁含めて市内４庁舎での専門相談員並びに相談室を常設することはできないかを伺うところです。 次に，２つ目の大きな質問になりますが，市内の公共施設の芝生化事業について伺います。 井原市長の一つの目標の中にございました子育て環境四国一を目指す。
最後に、警察との連携や効果と適正実施推進班の組織的な取り組みについてでありますが、本市では、平成18年度から、全国に先駆けて、愛媛県警察から現職警察官２名を割愛採用し、その２名を含めた９名体制による適正実施推進班を設け、不正受給防止等に取り組むとともに、就労支援や多重債務者等支援などの自立支援プログラムを策定し、さまざまな支援を行っており、特に就労支援においては、専門相談員を配置し、ハローワークとの
市においては消費生活専門相談員を配置しておられます。また、政府が消費者庁創設など、重要課題としての消費者に対する強化が図られるものと期待をしておるところであります。 広報「いよし」を見ますと、無料人権相談、行政相談、女性のための相談等の各種相談があるようです。消費者相談は訪問販売による苦情、若者をターゲットにしたキャッシングカードサービスの被害等幅も広く、相談の内容もさまざまであると思います。
最後に、社会的弱者のための就労支援への専門チームの必要性についてでありますが、現在、関係各部署で専門相談員やケースワーカーが生活状況などに応じた支援を実施しておりますが、就労支援の重要性は認識いたしており、今後は関係各部署が連携した専門チームの設置など、さまざまな支援方策について調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○砂野哲彦議長 中村都市整備部長。
また、福祉用具貸与事業所においては、福祉用具専門相談員などが利用者の希望を踏まえて、代替的なサービスが提供されるように助言を行っておりますが、本市といたしましても地域包括支援センターと連携を図りながら、利用者の心身の状況に応じて適切な福祉用具の利用が行われるように努めてまいりたいと考えております。 次に、保健事業のあり方についてお答えいたします。
社会福祉協議会にお願いをいたしまして、愛らんど今治に専門相談員を置き、各支所については巡回相談を行ってまいりたいと考えております。また、民家を改修いたしまして、高齢者に住みなれた地域でさまざまなサービスを提供する場を整備するボランティア団体に対する助成を行います。